・自己株式の消却を実施したことにより、株主資本の減算項目となる自己株式は968億円減少しました。払金の支払を主因に、311億円減少しました。・前渡金との純額表示に対応し、前受金は864億円減少しました。・現金及び現金同等物は1,753億円減少しました。・その他の資本の構成要素は、153億円の増加となりました。・FVTOCIの金融資産の増加を主因に、繰延税金負債が328億円増加しました。・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、359億円の資金支出となりました。 　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、3,771億円の資金支出となりました。 の株式に関して認識していた繰延税金負債の取崩し益として法人所得税に35,204百万円が計上されております。連結財務諸表注記事項16.「金融債務及び営業債務等に関する開示」を参照願います。 「持分法適用会社に対する債務」38,019百万円を「買掛金」に含めて表示しております。・持分法適用会社に対する投資は4,727億円増加しました。 キャッシュ・フローが損益に影響を与えた時点で 損益への再分類を行い、主に支払利息や雑損益を調整しております。多く含まれており、これらの進捗は実際のキャッシュ・フローの状況及び財政状態に影響を与えます。