額は14,419百万円及び4,483百万円であり、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しております。報告書または有価証券届出書を提出しています。・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、3,771億円の資金支出となりました。動を展開すると共に、地域本部の各地域における商品戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しています。各オペレーティング・セグメントの成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

（注）1.当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。 　一部の連結子会社は、複数事業主確定給付年金制度である三井物産連合企業年金基金に加入しております。 の棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。 よる会計処理を適用しております。府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンス等の活用を通じて流動性リスクの軽減を図っております。可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。

鋼材流通分野でも更なる業界再編が生じる可能性があります。当該取引は、鉄鋼製品セグメントに含められております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式は、該当ありません。該当ありません。物産（米州）は特定子会社に該当します。 ております(内、暖簾の減損損失は6,437百万円、投資不動産の減損損失は4,851百万円)。 7.日鉄住金物産は、2019年4月1日に日鉄物産に社名変更しております。 　鉱物の探鉱費用は鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識しております。

ている様々な税務減算項目を考慮しております。 この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。 ローの状況の分析 (6)重要な判断を要する会計方針及び見積り」を参照願います。 　前連結会計年度末及び当連結会計年度末のデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりです。 ある借入金は、前事業年度末及び当事業年度末においてそれぞれ154,889百万円及び139,968百万円です。

としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日に至っております。目的：当社全体のコーポレート・ガバナンスの状況や方向性等につき、社外役員の視点も交えて検討する。所現地職員175名は含みません。員の員数を記載しています。 4.「議決権所有割合」欄の（　）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。 5.「議決権所有割合」欄の（　）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。